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請求する残業代の計算方法
事例
正社員として働いている。職場は８時から就業し、毎日21時に帰ることが多い。
週５日その会社で働いている。タイムカードはない。
残業代が毎月2万円の一律だが、安い気がする。
考察のポイント
法定内労働時間 就業規則 時間外労働時間 ３６協定
労働基準法３２条では、
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について
８時間を超えて、労働させてはならない。
と記されています。
といっても、労働現場は各企業ごとに異なっているので 一定の場合には例外が認められます。
企業が、週４０時間 １日８時間という法定労働時間を超えて労働者に働いてもらう場合には、
３６協定という書面を労使間で締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
※ ３６協定を締結せずに、週４０時間、１日８時間以上働かせたら
企業は ６ヶ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金に処せられることもあります。
（労働基準法１１９条）
ですので、まずはこの１日の労働時間から検討していきましょう。
８時から２１時まで勤務している ということなので、
法定労働時間 ８時間
休憩時間 １時間
時間外労働時間 ４時間
と考えられそうです。
週５日勤務であれば、各週につき
４０時間 ＋ ２０時間 ＝ ６０時間 就労となりますので、
ひと月２２日とすれば ひと月当たり ８８時間 の 残業時間となります。
正社員と思われますが
単純化のために 最低時給を８００円としましょう。
各日の時間外労働時間の４時間に対しては、
時間外労働なので 割増賃金を支払う必要があります。
２２時を超えていないので、割増率は ２５％となります。
よって 残業時間に対する時給は１，０００円となります。
※ 勤務先が大企業の場合は、
残業時間のうちの６０時間を超える ２８時間に対しては、５０％割増となる。
従って ひと月８８時間残業しているので、８８，０００円。
そのうち ２万円相当は毎月定額で支払われているのであれば、その分は差し引きして
各月につき ６８，０００円を残業代として請求する余地はあると筆者は考えます。
※ これは筆者の見解であり、必ず受給できると保証するわけではありません。
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