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テーマ
解雇手順


事例
何度教えても仕事ができない社員を解雇することは可能か？


考察のポイント
解雇権濫用法理　就業規則　解雇予告手当　解雇事由


労働契約法１６条では、

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。

と記されています。




よって、解雇は

①客観的に合理的な理由が存在すること

②社会通念上相当であると認められること

の２大要件がともに成立する場合でなければ　無効となります。





能力のない従業員を解雇できるのは経営者の当然の裁量権だろ！

と経営陣が言いたくなる気持ちは分かりますが

今の日本の労働法制では、能力のない従業員であっても、

即時解雇することは簡単にはできないのです。







能力のない従業員であっても、

その能力の向上のために会社が指導、教育を繰り返す必要があります。

解雇と通告する前に　まずは、指導、教育を実行してください。




再三、指導、教育したにも関わらず能力が向上されない場合に初めて、

正当な解雇ができる場合がある　と考えるべきだと筆者は考えます。
　
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